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後見の首長申立件数が増加、一方で後見の申立件数は減少

司法書士の高柳です。

成年後見の首長申し立てが増加しているそうです。2013年で約5000件の首長申立があり、前年比14%増加とのこと。私も地元で首長申立の案件を引き受けることが多くなっているので首長申立の増加を実感しています。申立人は子によるものが1番多いのですが、それに次いで2番目に多いのが首長申立によるものだそうです。

後見人の報酬の問題
首長申立の増加については身寄りの無い高齢者が多くなっていることが最大の原因と考えられます。誰も助けてくれる親族がいないから自治体が申し立てるというケースですね。

また、後見人にはなれないけど申立人になっても良いという親族がいても報酬の問題から親族が申立できず首長が申し立てるというケースがあります。後見人の報酬は、報告に基づいて家裁が本人の生活に差し支えない範囲で資産の中から負担する報酬を認定するという取扱いです。そうなると本人に資産が無い場合は報酬をもらえないということがおこりえます。しかし、首長申立の場合は生活保護を受けている人など後見人の報酬を負担できないケースは自治体が代わりに報酬を払ってくれます。つまり、親族が申立をしても本人に資産が無い場合は報酬の確保ができず後見人の成り手がみつからない、自治体が申し立てれば自治体が報酬を払ってくれるので成り手が確保できるということです。自治体によっては首長申立でなくても資力が無ければ報酬を助成するというところもあるようなので、そのような取扱いの方が望ましいと思います。

なお、申立人が司法書士に後見申立書の作成を依頼した場合の報酬を被後見人の資産から支払うことは認められていません。家裁の説明では、後見申立に必要な戸籍謄本や登記事項証明書などの実費は被後見人本人のための出費だから本人の資産から精算しても良い、しかし司法書士報酬は申立人が司法書士と契約したものだから(たとえ被後見人のためであっても)申立人自身が負担すべきで被後見人の財産から支出することは認めないとのことです。なんだかわかったようなわからないような説明ですが、これも親族申立でなく首長申立が増える原因のひとつですね。自治体の人から連絡があって身内の問題だから申立人になるくらいは協力しようと思っても、申立の手数料は自己負担ですよと言われるとそれなら申立jは自治体でやってくれとなるケースは結構あります。

後見申立数の減少
ところが、首長申立の件数が増えているにも関わらず成年後見の申立件数は減っています。
リンク先は最高裁判所が作成した平成25年の成年後見関係事件の概況という資料です。

1ページ目に過去5年間の実績があるのですが、平成24年まで増え続けた申立件数が平成25年に前年比0.4%の減少に転じています。高齢者の数自体は近年ずっと増え続けているので不思議な感じがしますが、これは当たり前ですが首長申立の増加分よりも親族による申立の減少が多かったということを意味しています。
一年減少しただけで結論を出すのは早計ですが、成年後見制度が国民から忌避され始めている可能性があります。
家計が家裁の管理下におかれて、家族の要望も原則きいてもらえないという制度の利用者が減るのは無理からぬところがあります。申立人になっても報酬は持ちだしになる等申立人自身に良いことはありませんからね。




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2015-05-29(Fri)
 
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