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生活保護の住宅扶助の基準見直し(減額)について

司法書士の高柳です。
生活保護の住宅扶助について基準の見直しが今年の7月に行われます。
これまでよりも家賃基準額が減額となるようです。
これについて最近埼玉県内の福祉事務所(ふじみ野市ではありません)の人と話す機会があり、それをふまえて今後どうなるかを考えてみました。

現行の住宅扶助
現行の埼玉県の住宅扶助の基準はリンク先にあるとおりです。
生活保護の住宅扶助というのは、自治体毎に級地が定められており級地によって家賃基準額が決まります。私の事務所のあるふじみ野市は2級地なので基準額は47,700円になります。この基準額は単身者世帯の家賃支給限度額であり、2人以上の複数人世帯は特別基準額の62,000円が上限となります。つまり現行制度では級地と世帯の人数(1人か2人以上か)によって家賃の上限額が決まるというわけです。
生活保護を受ける場合は、この基準家賃内の住居に住む必要があります。基準家賃を超える借家に住んでいる場合は、高額家賃ということで転居指導の対象となります。なお、転居指導により引っ越す場合は引越しに必要な費用は申請すれば保護費から支給されます。

平成27年7月からの住宅扶助の取り扱い
さて、7月の住宅扶助の基準見直しではおおむね基準額が引き下げられる見込みです。また、これからは級地と世帯の人数以外に床面積という要素も支給限度額の算定に関わるとのことでした。これまでと違い一律に家賃限度額が決まるのではなく、借りる部屋の床面積によっても細かく区分されることになるようです。
今まで無かった床面積という要素が加わったのは、生活保護受給者を何人も囲いこんで一人一人に限度額ぎりぎりの家賃を請求するような貧困ビジネスに対する防止策と思われます。例えばホームレス3人を集めて6畳一間のアパートに入居させて一人あたり47,700円の家賃で賃貸借契約を結ぶと毎月143,100円の家賃が住宅扶助から支払われるわけです。通常の家賃相場を考えると実質2畳しか占有できない賃貸借契約で47,700円の家賃を払う人はいませんが、支払うのが実質的には役所(税金)ですからこのような貧困ビジネスが成り立ってきたわけです。基準見直しにより床面積という要素が加わると支給される額が現行よりかなり少なくなるから、このような手口は使えなくなる見込みです。

住宅扶助の基準見直しの影響
支給基準の減額により、今住んでいる所の家賃が限度額を超えると転居指導の対象となります。では7月から基準見直しにより保護受給者の引越しが大量に発生するかというと、極端に増えるということはなさそうです。まず、激変緩和措置ということで賃貸借契約の更新時期までは新たな基準の適用は猶予となります。賃貸借契約は2年更新の契約が多いので2年間の間に順次転居ということで短期間に集中するということはないでしょう。
また、住宅扶助の減額によって家賃を値下げするという対応をする大家さんがかなり出てくると思います。大家さんからすると生活保護を受けている人というのは、役所が実質的に家賃の保証をしてくれるので滞納リスクが低い優良顧客です。その点を悪用しているのが上述の貧困ビジネスですが、保護受給者が出て行った後に次の入居者が家賃を滞納しないという保証はありません。家賃を据え置いたままでは生活保護受給者はそこには入居できないということになります。また、空き家対策特別措置法の成立からも明らかなように、現在では住宅は供給過剰な状態なので次の入居者がいつまでも決まらないで空き家のままとなってしまう可能性も決して低くはありません。次の入居者に関わる諸々のリスクを考えると、今の入居者の家賃を基準限度額に納まるよう減額して残ってもらうという選択をする大家さんはかなりいるのではと思います。
こう考えると住宅扶助の引き下げによってダメージを受けるのは、生活保護を受給している人というより家賃相場が下落してしまう大家さんなのではないかと思います。


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2015-04-08(Wed)
 
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