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成年後見の本人申立は無効?

司法書士の高柳です。
最近、後見がらみの話ばかりですが特に理由はありません。

成年後見の申立権者
成年後見の開始については以下のとおり民法第7条で規定されています。
「第7条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」

また、老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2で市町村長が成年後見の申立をできると規定されています。整理すると、本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人など、検察官及び市町村長が成年後見人の申立ができる人たちです。
実務では当事者で申立ができない時に市町村長が後見の申立をします。親族による虐待や横領がされているケースですね。こういう場合は本人や身内に任せてはおけませんから自治体が動くわけです。後見制度は本人を保護する制度ですが、反面、個人の財産管理権を制限する制度でもあるので自治体も介入には慎重でやむを得ない時でないと動かない(動けない)のが普通です。

判断力の無い人の申立は有効な申立か?
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は法律行為(契約など)に必要な判断力が無いので、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」の法律行為は無効となります。そのような人を保護するために成年後見人をつけて代わりに法律行為をさせるわけです。なお、保佐の場合は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」と規定されており、判断能力が全く無いというわけではありません。
本人が成年後見の申立をするということは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」が家庭裁判所に成年後見の申立を行うという判断をしたことになりますが、その判断自体が有効でないという理屈になります。民法ではっきりと本人が申立できるとはっきりと書いてあるにも関わらず、無効な申立だから却下という不思議な取り扱いになります。
以前、本人による保佐の申立のつもりで準備をしていたら、医師の診断書が後見相当ででてきたことがありました。依頼者は独身でお子さんもいなく、兄弟姉妹とは疎遠で親族で申立人になってくれる人はいないので本人が申立をするしかありません。民法上は後見でも本人申立可能なので大丈夫だろうと思いながらちょっと不安になり事前に家裁に相談したところ、上記のような説明でした。最初から保佐申立で出すのも診断書が後見相当なので不可。家裁で本人と面談して、後見相当と判断したら無効な申立だから却下すると言われて困りました。
面談して後見が必要な人であると判断したら、なぜか後見人をつけるという判断にはならず却下されるのです。民法上本人が申立ができると規定されているにも関わらず。そもそも申立をしてくれる親族が周囲にいる人より、身寄りの無い人こそ後見等の制度で保護する必要性が高い人なのです。制度の趣旨を全く考えず、明文化された規定にも反するという点でおかしな運用です。そのような運用をするのなら申立できる人から本人を外すよう法改正をすべきです。
ではどうすれば良いかと家裁に質問したところ、市に相談して市長立で対応せよとのお言葉をいただきました。市長申立といっても親族の意向調査などを行うので時間がかかることが普通です。その間に依頼者が悪徳商法の被害にあったり、必要な手続きができず不利益を被ったらどうするのかと重ねて問い合わせると後見開始前のことについては家裁は関係無いとのこと。本人の保護という一番大事な話しがどこかへいってしまいましたね。
自治体による申立というのは、当然ながら税金を使って行われる事業です。虐待などで自治体が動くしかないわけでもなく、本人が費用負担可能なものまで自治体による申立とする必要があるのでしょうか。税金の有効な使い方という点でも家裁の本人申立に対する上記のような対応は疑問です。


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2015-01-29(Thu)
 
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