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成年後見人の住所と印鑑証明書

司法書士の高柳です。
今日はとても寒いです。長年北海道で暮らしていましたが、寒さに弱くなったのかしんどい日々が続きます。
北海道から戻ってきた頃は、関東の冬なんて大したことないと思っていたのですが・・・
風邪をひかずに頑張りたいと思います。

本日のお題は、成年後見人の住所登録と印鑑証明書の話しです。
成年後見人に選任されると後見登記事項証明書に後見人の住所や氏名が登記されます。
後見人に選任されると通常は自宅の住所が登記されます。印鑑証明書は市町村で発行してもらう通常の印鑑証明書を使用します。後見人として契約を行う際は、後見登記事項証明書と市町村発行の後見人の印鑑証明書を使って契約を行います。ところが司法書士など業として後見人を行う場合は、自宅を後見人住所として登録されてしまうと不都合があります。

一つ目は、役所や金融機関などからの通知が後見人の事務所でなく自宅に郵送されてしまうということです。自宅から事務所へもってくれば良いのですが、何人か後見人をやっていると毎日のように郵便が来るので結構面倒です。
でも郵便物については、ちょっと遅くなったり不便になったりするくらいで重大な問題では無いです。

二つ目は、自宅住所が関係者に知られてしまうということです。
親族を後見人候補者として申立をしたけれど、家裁が候補者でなく司法書士などの職業後見人を選任したというケースでは親族が後見人に反感や不信感を抱いていることがあります。親族の希望どおりに後見人が財産管理をするとは限らない、むしろ親族の希望に反する方針で財産管理をすることは後見業務を行ううえでしばしばあります。後見人の方針に不満を抱えているということでしたらやむを得ないのですが、意に沿わない後見人に危害を加えるといった実力行使の恐れもあるとこれは非常に問題です。
なお、親族の中には反社会的勢力(暴力団など)に属している人がいる可能性もありえます。親族に後見人の自宅が知られてしまうと家族を巻き込んだ嫌がらせを受ける可能性があるわけです。職業後見人が女性だと自宅にストーカーをされてしまう危険性もあります。
郵便物と異なり、こちらの問題は重大な事件に繋がる恐れがあります。

家裁でもこの問題については理解していて、職業後見人の場合は自宅でなく事務所で登記をしてくれることがあります。
この場合は印鑑証明書は家裁から後見人の印鑑証明書を発行してもらうことになります。
私の地元の川越の家庭裁判所はこのような運用をしているので、全国的にそのような取り扱いをしてくれるものだと思っていました。しかし、この取り扱いにつてはどうも個々の家裁の裁量で対応しており、全国的に統一された運用ではないようです。埼玉県内でも統一されておらず、さいたま家裁では後見人の印鑑証明書は発行してくれないようです。
この後見人の事務所登録や印鑑証明書については、全国すべての家裁で対応することが望ましいと思います。

本来このような問題は後見人が個々に申し入れをするよりは、現場で起きている問題をくみ上げてリーガルサポートから組織として家裁に働きかけを行うことが効果的です。しかし、リーガルサポートでは、このような問題点があることを承知しているものの後見人の印鑑証明書について運用の改善を求める考えは無いようです。
リーガルサポートは重大な事件が起きる前に会員である後見人の個人情報の保護についても真剣に考えてほしいものです。

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2015-01-21(Wed)
 
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