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贈与に関するお話し(登記・税金・成年後見)

司法書士の高柳です。
毎日のようにブログを更新しておりますが、書くための時間が苦しくなってきました。
ブログのネタはあるんですが、ブログに熱中して仕事がおろそかになっては本末転倒です。

贈与税改正
前回、相続税の話だったので今回は贈与(贈与登記・贈与に関する税・成年後見)の話です。
平成27年1月1日より贈与税も改正されました。
贈与税は基礎控除である110万円以内の贈与については非課税で110万円を超えた部分の金額に応じて税率が決まる暦年課税と2,500万円以内の贈与を非課税とし2,500万円を超えた部分につき一律20%の課税とする相続時精算課税の2つの課税制度があります。今回の改正では従来と比べ最高税率が55%に引き上げられたこと、直系卑属(子・孫)への贈与については従来より低い税率が適用されることが変更点のようです。
贈与税は相続税逃れのために生前に贈与することを邪魔するという目的があるので、はっきりいって禁止的に高い税金です。リンク先の相続時精算課税の説明の参考欄にあるとおり、暦年課税で3,000万円の不動産を子に贈与すると1,036万円の贈与税がかかります。改正後の低い税率でさえ1,036万円ですから改正前であればもっと高額の贈与税がかかっていました。なので普通は高額になりがちな不動産を贈与するということはあまりありません。
贈与の登記のご相談に見えた方で贈与税のことを検討済みの方は少ないので、その場合はうちの事務所では知り合いの税理士さんに相談する等して方針を決定します。

登録免許税・不動産取得税・固定資産税
贈与税以外の税として登記の税金である登録免許税がありますが、相続の場合は固定資産評価額の0.4%かかるのに対し、贈与の場合は2%と税率は5倍も違います。また、不動産取得税という税金もあり、相続で不動産を取得した場合は非課税ですが、贈与の場合は固定資産評価額(宅地は評価額の2分の1)の3%又は4%の税金がかかります。固定資産税は新たに所有者となると課される税金です。なお、贈与税は税務署、登録免許税は法務局、不動産取得税は県税事務所、固定資産税は市町村ということで不動産に関する税でも取り扱っている役所がみんな違っており、納税の時期・方法も管轄する役所によって違うので不動産に関する税金は大変面倒くさいです。

親子など相続関係にある人の間で相続を待たずに贈与するとかなりの税金がかかります。
例えば1,500万円(建物500万円・土地1000万円)の自宅不動産を相続時精算課税を使って贈与すると、贈与税は0円ですが、登録免許税は30万円、不動産取得税は30万円と合計60万円の税金がかかります。
一方、1,500万円の自宅不動産を相続すると、相続税0円、登録免許税6万円、不動産取得税0円となります。
贈与税のことを考えずにご自分で贈与の登記をしてしまい確定申告期限までに贈与の登記の抹消をして欲しいという依頼が時々あります。また、贈与税については相続時精算課税で対応で非課税ということで贈与の登記をしても上の例のようにかなり高額の登録免許税や不動産取得税を負担することになります。
こういうケースでは相談してくれれば税理士さんと協力して不測の税金がかからぬよう対応できるのですが・・・

贈与したくても贈与できない
「自分も年をとって管理などが大変になってきたので、まだ元気なうちに自宅を子に贈与して管理を任せたい」という相談を時々受けるのですが、税金のことを考慮した結果、あえて贈与しないで相続を待つという選択になることが多いです。また、相続時に問題が起きそうなら遺言を作成する方法もあります。ただし、遺言を作成しても遺留分の問題があり完全では無いことが問題です。
また、遺言を書いてもご本人が認知症になってしまえばその後の事情の変化に対応ができません。例えば自宅を売却して施設の入所費用にあてたいとか老朽化した建物を取り壊して子の名義で住宅ローンを組んで建物を建てたいといった場合は、所有者本人に成年後見人をつけないと必要な契約ができません。後者の例など後見人がつけば親の土地といえど無料で借りることはできないので、ローン返済に加え土地の地代も考える必要があり、資金繰りがつかず建替えができなくなる可能性もあります。成年後見制度は被成年後見人とそれ以外の人について厳格に区別しており、親子といえど特別扱いはされないのです。当然ですが、被成年後見人の財産を後見人が贈与することも通常であれば認められません。
遺留分においては子は親の最後の意思である遺言にも異議申し立てできますが、成年後見制度では子といえど親の財産管理について発言権は認められておらず、このあたり制度の整合性がとれていないというか運用が硬直的すぎると思います。親の土地に子が建物を建てるという例は世間一般でよく見られるし、使用貸借契約により地代無しというのもよくある話です。費用を払うといってもせいぜい親の土地の固定資産税を子が負担するぐらいです。しかし、これらのことは成年後見では認められません。
例えば親が元気なうちに長男が親の土地を無料で借りて自宅を建てたが、次男が親の別の土地に自宅を建てようとした時には親が認知症になっていたので成年後見人をつけたとします。この場合はどうなるかというと、次男は長男と違い親の土地を無料で借りることはできません。といって長男に対し成年後見人が地代の負担を求めるかというとそれもありません。本人が元気なうちに自分が損することを承知で無料で長男に貸したのだから、成年後見人は本人の意思を尊重してそのままで構わないのです(もちろん金銭的に余裕が無ければ土地の負担を求める交渉をすることはありえます)。しかし、この理屈(長男無料・次男有料)を次男に納得してもらうのは非常に難しいです。同じ兄弟なのにどう考えても不公平ですからね。

本人・家族の意向よりも税制や家庭裁判所の意向で決まる
こうなると所有者の財産管理権というのはいったいなんだろうという疑問が生じます。生前に子に所有権を移し管理をゆだねようとしても税金がたくさんかかって難しい。衰えて施設に入るなどして自分で管理できなくなったら成年後見人をつけないと財産管理ができない。最近は親族が成年後見人に選ばれない可能性が高いので、成年後見人は赤の他人の司法書士などがなったりする。成年後見人がついたら、家族の意向は尊重されず、実際には財産は後見人と裁判所の管理下におかれる。本人のための財産管理ということで相続税対策(これは本人でなく相続する立場の人のためのものだから)は不可、本人の財産を子に無償で使わせたり与えたりすることも原則不可、子が無職無収入で親の財産が無いという事情でもない限り身内でも他人と変らない扱いということで、家庭の問題について家族よりも家裁の意向が優先するとなります。
戦前の民法なら家督相続により隠居できましたが、現在の民法では死ぬまで財産管理権(義務・責任)があります。死亡により財産管理権が終了するのですが、日本人の平均寿命は男性80歳、女性86歳です。相続した子も60代以上であることが珍しくないので、受け継いだ財産を活用して事業をするという年齢ではありません。むしろ、相続した子が新たに相続税対策を始める必要が生じるでしょう。持病があったりすれば相続した子も財産管理を十全に果たせない状態でもおかしくありません。老々介護が問題となっていますが、相続も老々相続です。個人金融資産の6割を高齢者が所有している状況で、これでは日本の経済活動が停滞するのも当然という気がします。
相続税増税の代償ということで、贈与税の非課税制度が拡張されるようです。住宅購入については非課税枠拡張、教育資金については非課税延長、新設される結婚出産育児については用途を限定して信託銀行に預けるということですね。しかし、なんでこんな手間がかかって面倒な仕組みにするのかと思います。広く、薄く、透明、簡素な制度が税制の理想と考えますが、変に用途を限定せず贈与税については一律で負担可能な税率に下げた方が税収も上がるし経済活性化にも繋がると思います。今の制度では相続税なり贈与税の複雑な控除・節税方法を知っている人ばかり有利になっている面があります。贈与を事実上禁止する制度を改めたうえで、生前にどのくらい贈与をするか、死ぬまで自分で財産管理をするかは本人の選択に委ねれば良いのです。


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2015-01-06(Tue)
 
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