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相続税増税

司法書士の高柳です。
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
司法書士ふじみ野法務事務所の平成27年の業務は本日より開始です。

「ローマ市民の権利は魅力的な権利であるべきである。親しい人を失った悲しみに財産を失う悲しみまでつけ加えるべきではない。」と昔のローマの人が言ってましたが、現代の日本国民の権利が魅力的でなくなる話し、すなわち相続税の増税の話しです。新年第一弾の記事が増税の話しで良いのかと迷いましたが、既に現実となった以上は目を背けても意味が無いということでこの話題です。

相続税は誰もがみんな知っているけど、意外と実態は知られていない税金です。相続登記の相談の際に相続税のことを心配している方は多いですが、実際に申告が必要な人はそう多くはないです。
昨年までは遺産の合計が、5千万円+相続人数×1千万円を超えると相続税の申告が必要でしたが、増税後の今年からは3千万円+相続人数×6百万円を超えると申告を行う必要があります。
例えば相続人が配偶者と子2人なら、去年までは5千万円+1千万円×3人=8千万円を超えると申告の義務があったのですが、今年からは3千万円+6百万円×3人=4800万円を超えると申告しなければなりません。今までは亡くなった人のうち5%ぐらいが申告の対象でしたが、これからは倍の10%ぐらいの相続が申告の対象となると予想されています。なお、控除額が6割に減額になっただけでなく、相続税の最高税率も今年から上がっています。以上は相続税増税の大まかな説明で、詳細は税金の専門家である税理士さんにご相談することをお勧めいたします。
さて、これは中国人の言だったと思いますが、「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、これからは相続税対策がいっそう盛んになるでしょう。地価の高い都市部なら自宅不動産を持っている人のかなり多くが相続税の申告が必要となるはずです。
一口に相続税対策といっても、毎年贈与税のかからない範囲で現金・不動産などを贈与したり、保険金の相続の控除を使ったり、不動産投資をしたりと様々な方法があります。当事務所も相続税対策に関しては付き合いのある税理士さんや不動産会社さんなどと協力して、相談に応えられるよう体制を整えているところです。詳しいことはそれぞれの専門家に相談してもらうとして、気をつけなければならないのは相続税対策というのは亡くなる前の元気なうちにしなければならないということですね。当たり前ですが亡くなってからでは何もできませんし、いろんな計画、契約が必要ですから本人が元気なうちに取り組む必要があります。認知症などで成年後見人がついたら家裁は相続税対策目的の計画は許可をくれませんので対策はもうできません。
昔のバブルの時のように相続税のために住む所を手放さなければならない人が出てくるのではないかと心配しています。相続税の納税のために不動産を売却したり、物納したりするケースは今までよりは増えるでしょう。そのための増税だから当然ですが、そうなると増税は供給が増えるということで地価の下落要因ですかね。

話題が増税なだけにいまいち勢いがつかない内容になりましたが、平成27年はどのような年になりますでしょうか。こんな話題をしていますが、個人的にはもちろん明るい良い年になることを願っています。



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2015-01-05(Mon)
 
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