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生活保護費のプリペイドカード支給(大阪市)

司法書士の高柳です。
ただいま年末休み中です。
休みの間に片付けておこうと思っていたことがあって事務所に来たのですが、いざ事務所に来るとやる気がなくなってしまいました。このまま何もせずに帰るのも嫌なのでブログ更新です。

来年春から大阪市で生活保護の一部をプリペイドカードで支給するという試みが始まるそうです。狙いは生活扶助費の利用実態把握とそれを元にした家計収支の改善指導ということです。
一律3万円をチャージということですがプリペイド対応のお店でしか使えないので、未対応のお店については現金支給分で対応するしかないですね。これは受給者からすると今までどおり全額現金でもらった方が楽なので、普通に考えればメリットは無さそうです。家計の改善指導に役立てることが主眼なのだと思いますが、大阪市が把握できるのはプリペイドの3万円部分だけなので家計全体の把握はできません。だからと言って全額プリペイド支給にするのは、生活保護法第31条の金銭給付の原則があるので無理でしょう。
なお、破産手続きでは直近2ヶ月の家計表をつけて申立をする取り扱いです。裁判所や破産管財人は家計表をみて、不審な支出が無いか、収入と比べ分不相応な支出をしていないか、破産・免責後にきちんと生活していけるかなどをチェックするわけです。市長も少し破産について言及していますが、おそらくこれと同じ方式で受給者の家計改善指導をしたかったが、マンパワーの問題などから採用できず、妥協案としてこのプリペイドカード方式を採用したのでは無いでしょうか。
ただ、この試み自体は希望者のみですから家計に問題がある世帯は希望しないと思われます。本人が自分のお金の遣い方に疑問を感じていて、ケースワーカーの助言を受けながら改善したいと思っていれば希望するでしょうが、だいたいはお金の遣い方に口を出されたくないと考えるはずだからです。福祉機関は自立を促す立場ですが、受給者は自立せず保護を受け続けたいと考える方が通常ですから自立のために家計を見直そうと言われても応じないでしょう。
この方式で一番効果がありそうなのは、記事でも書かれていますが単身高齢者の保護という部分かと思われます。金銭管理が難しくなっている単身世帯の高齢者は、やはりお金を騙し取られたり、悪徳商法で狙われやすいのです。本人が所持している現金が少なければ、盗られたとしても被害を抑えることができます。プリペイドの記録におかしな出費があれば、被害に気付いたケースワーカーが止めるよう働きかけることができます。私が経験した中でも保護費支給直後に現金があるからといってまとめて3か月分の家賃を大家さんに取られてしまったケースがありました(12月25日の記事ではだいぶ大家さんの立場で書きましたが、大家さん全員が善良な人とは限りません。えげつない人も当然います)。もちろん高齢者で金銭管理が不可能なくらい衰えたら成年後見制度の利用が必要ですが、こちらもコストがかかる手続ですからそう簡単にはできません。より低コストで高齢者を守ることができるのであれば、そっちの方が良いです。
個人的には公金の支出について実施機関がチェックすることや生活保護世帯の自立促進には賛成なので、大阪市の試みがどういう結果になるのか興味があります。


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2014-12-28(Sun)
 
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