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ブラックリスト、信用情報機関、クレジットヒストリー

司法書士の高柳です。
債務整理の相談を受けていると、ほとんどの人がブラックリストの事を心配をしています。
自己破産や任意整理をするとブラックリストに載って、お金を借りられなくなるからです。
ブラックリストというと響きが怖いのですが、本当にそういうリストがある訳ではありません。
指名手配のように、この人にお金を貸してはいけませんよという情報が世間に出回るということでは無いのです。
まず、お金を借りると信用情報機関のデータベースに、その人がどの会社と借入額がいくらで契約をしているかなどの情報が登録されます。この信用情報機関というのは、貸金業者(消費者金融、信販会社など)が加盟している民間の団体(会社、法人)であり公的機関ではありません。借金に関する個人情報も勝手に登録しているのではなく、契約の際にどこの信用情報機関に登録するかも定められています。そして契約どおりの返済ができていない、破産や延滞などをしているという時は、それらも記録されます。こういう記録がされると信用情報としてはマイナスの評価になりますから、新たに融資申込みをしても審査ではねられてしまうということになります。この状態が俗にブラックリストに載ると言われているのですね。ブラックリストとという秘密のリストがあるわけではないので開示請求をすれば自分の記録(クレジットヒストリー)を見ることは可能です(手数料はかかります)。主要な情報機関は以下の3つです。
CIC : 株式会社シー・アイ・シー
JIC : 株式会社日本信用情報機構
KSC : 全国銀行個人信用情報センター

ブラックリストという語感からの誤解だと思いますが、信用情報機関というのは誰かに貸さないために存在しているのではなく、逆に貸しても大丈夫と思われる人を見極めるために情報を記録しています。延滞があっても大分前に解消されていて、収入と比べて借り過ぎでも無いという状態なら貸すという判断をする会社はありえますし、他社からの借入は一切無しでも本人が病気で働けず無収入なら貸さないという判断になるはずです。今は貸金業法により年収の3分の1までしか貸してはいけないので、貸せる相手がいなくて貸金業者は苦労しています。しかし、延滞などの記録があれば評価としてはマイナスになることは間違いないでしょう。
時々、身内が借金を肩代わりするけど、今回限りにしたいので本人が契約できないようにしたいという相談を受けることがあります。しかし、このやり方は信用情報機関の性質を考えると逆の効果が生じます。すなわち一括で返済する際に貸金業者はそのお金が本人が稼いだものか、身内が肩代わりしたものかは問題にしません。記録上はきちんと返済したという評価になりますから、本人が身内に内緒でまたお金を借りに来たら返済実績のある人ということでむしろ前より容易に借りられる(借入枠が増えるなど)ようになってしまいます。
この場合は、本人が借りられないようにしたいのであれば、そもそも身内が助けては駄目なんですね。延滞になれば追加の借入は受けられないし、他社からの借入も断られる可能性が高くなります。本人が自分で苦労せずに身内が払って終わりにすると、いざという時は身内が助けてくれるという甘えができてしまうので本人のためにもならず、借金を繰り返すことになります。借りた人が自分自身の問題として取り組まなければ生活再建には繋がりません。「痛くなくては覚えませぬ。」というわけで心を鬼にして突き放した方が良い時もあります。身内の情を優先したばかりに共倒れになることだってあるのです。
昔は禁治産・準禁治産という制度があり、浪費による準禁治産の宣告を受ければ財産上の権利の制限がされました。しかし現行の成年後見・保佐・補助に制度が変わった際に浪費については対象から外されています。なので借りられない状態にするという制度は無く、信用情報の記録が延滞となれば事実上借りることが難しい状態にはできるということになります。

信用情報機関の目的は貸せる相手の見極めですから、クレジットヒストリーの評価が良ければゴールドやプラチナカードの発行を受けることができるようになります。長期に渡って延滞無しできちんと支払いをする、借りすぎないなどをしていれば評価は上がるはずです。

債務整理の仕事をしていても普段は依頼者のクレジットヒストリーを確認することはありません。個人情報の中でも非常にデリケートな情報ですから代理人からの直接請求はできませんし、借りている本人と面談しているのでどこから借りているかは依頼者に聞けばわかるからです。
ところが、借りている人の相続人から相談を受けるとなると話は変わります。借金のことは身内に秘密の人も多いので、亡くなった後に請求が来てびっくりして相談に来るということがあります。すぐに相続放棄しても良いのですが、いくら残っているのか、過払状態になっていないかを確認してから方針を決めた方が良いので信用情報機関に開示請求をしてもらうわけです。なお、本人に事情を聞けないという点では被後見人に借入があるかという問題についても同様ですので、成年後見人になった場合法定代理人として開示請求を行うこともあります。


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2014-12-24(Wed)
 
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