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遺留分について思うこと

「物言わぬは腹ふくるるわざなり」ということで最近いろいろ文章を書く意欲が高まっており、ブログで発散することにした高柳です。どれだけの人が読んでくれるのか疑問ですが、意欲がつきない限り吐き出し続けることにします。しかし、司法書士業務と関連した話題が続きますが、業務に役立つことはあまり無いと思います。

さてお題にある遺留分とは遺言の内容を一部否定する権利です。配偶者や子、親などに認められていますが、兄弟姉妹が相続人となる場合は遺留分はありません。遺言があっても遺留分があるので相続に関するすべての問題を解決できるわけでは無いのです。前回の記事でアメリカやイギリスには遺留分がないと知って驚きましたが、自分の財産を自分の意思に基づいて処分するという考えは良くわかります。
昔勉強していた時は、例えば愛人にすべて遺産を譲るというような遺言があったら残された妻子が生活できなくなるので、遺言を一部否定する権利として遺留分が相続人に認められていると習いました。また、亡くなった人に生活を依存している人を保護する目的なので、家計が別になっていることが普通の兄弟姉妹には遺留分は無いのだと。その時はそんなものかと思い別段疑問を感じなかったのですが、司法書士になり実務につくと何だか変だなと思うようになりました。

まず、愛人に全財産を残す、実子なんてどうなろうが知ったことかというある意味凄い遺言が現実にはありえないんですね。あったとしても超レアケースです。とても一般化できるものではないです。
私の関わった範囲では遺言を書くのは80歳前後の方がほとんどで、子といっても50代以上の立派な成人です。親に生活を依存していて遺産をもらわないと生活していけないという人はあまりいません。同居して老後の面倒を看てくれた子に遺産を残したいが、介護をしていない他の子が遺留分減殺請求したらどうすればいいかというようなケースは珍しくありません。
特に財産が自宅不動産以外にほとんど無い場合は遺留分減殺請求をされると自宅を処分するしかなくなる恐れがあり、こうなると悲劇です。この場合は遺留分減殺請求をする人は他に生活基盤があるから実家が無くなっても構わないのです。逆に遺留分減殺請求によって遺言で指定された相続人が家を失って生活基盤が危うくなることになります。自分の財産なのに自分の望むように遺すことができず、同居している子の住むところを守るために遺留分をどうするか悩んでいる姿をみていると、何かがおかしいと感じます。これだけ介護の負担が問題となっているご時勢で、同居して介護をしてくれた子に家を残すことも簡単には行かなかったりすることがありえます。

遺留分の目的は相続人間の公平を図るためとのことですが、そんなことは遺言者自身が自分に対する貢献の度合いも含めて判断すれば良いのです。相続人間の公平だけなら遺産分割協議による解決にゆだねれば、それで足ります。あえて遺言を作るということは遺言者にはそうしなければならない切実な理由があるのです。遺留分というのは親のために働かなかった子が最後の親不孝をする制度に成り果ててしまっているような気がします。自分の財産なのに自分の意思だけで処分してはならないというのは家制度の名残と思いますが、高齢化が進んで60代の子が相続することも当たり前の世の中で、本人の意思よりも子の生活保障をどこまで優先すべきなのでしょうか。


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2014-12-17(Wed)
 
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