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遺言について

ご無沙汰しております。
最近ブログをサボって他の職員にまかせきりだった高柳です。
今度こそブログ更新のローテーション入りをしようと再開します。

今回のお題は遺言です。
日本での相続の場合は、遺言があれば遺言で定めた方法で、遺言が無ければ相続人全員の遺産分割協議により遺産を分けます。実際には遺言を作成している人は少なく、大半が遺産分割協議による相続です。
遺産分割協議は多数決ではなく相続人全員の一致が必要なので、一人でも応じない、連絡が取れないとなると暗礁に乗り上げてしまいます。この仕事をしていると遺産分割協議で揉めてしまって遺言があればもっと楽に処理できたのにという事案が結構あり、生前に本人にお会いして遺言を作るようアドバイスしたかったなと思うこともしばしばあります。
相続人であるお子さんなどと話をすると「親が死んだ時に揉めそうだなと心配していたけど、自分のために遺言を書いてくれとは言えなかった」という方もいました。
第三者の専門家であれば相続が発生した場合に起こりうる問題点を説明し、遺言作成を勧めることができるのですが、司法書士は相続開始後に関わることが普通で後知恵の空しさということを感じることが多いです。

それで他国の事情はどうなのかなと疑問に思ったので、ちょっと調べてみました。
アメリカ
遺言が無い場合は、プロベートという手続きで処理されます。プロベートでの処理は、まず遺産が公的機関に帰属し、その後財産調査を行ったあと相続人に分配されるという手続きのようです。
日本では相続人がいない場合に相続財産管理人によって遺産処理をしますが、この手続きと似ていますね。相続財産管理人による遺産処理は費用や時間がかかって大変ですが、プロベートもこの点は同様のようです。
アメリカでは遺言による相続が大半で、プロベートによるものはあまり無いそうです。個人の意思を尊重するということで原則遺留分は無い(州法によっては異なる場合もある)ようです。

イギリス
遺言が無い場合は、無遺言相続法という法律で処理されるようです。そしてアメリカと同じくプロベートという手続きは必要。法律で分配方法が決まっているので、日本における遺産分割協議で相続人が決めるというものではないようです。やはり遺留分は無いそうです。

フランス
結婚時に夫婦財産契約を結ぶようですが、財産契約の内容によっては配偶者には相続権が無いということがあるようです。その場合は遺言で指定しておかないと配偶者にはまったく相続されないようです。フランスの方と国際結婚をする際は財産契約の内容に注意が必要ですね。遺留分は認められるようです。

ドイツ
なんかよくわかりませんでした。

アメリカ、イギリス、フランスと三国とも遺言を残しておかないといろいろ大変そうなので、遺言を書くのが普通なんだなとなんとなく理解できました。信託が多く利用されているのも同様の理由と思われます。
日本で欧米諸国と比べて遺言の利用が少ないのはやはり制度面での違いが大きいのでしょう。遺産分割協議での相続は紛争にならなければ費用はそんなにかかりません。
もうひとつ考えられる理由は日本人の宗教の問題があると思います。我々には普段あまり意識しませんが、言霊信仰のせいで死に関わるような不吉なことを言うことが憚られるところがあります。「縁起でもない」というやつです。不吉なことを言うと不吉な事態が実現化する(招きよせる)ような気がなんとなくするんですね。昔と違い現代の日本人が明確にそう信じているわけではないですが、無自覚な部分で不吉なことを言うことはやはり避けています。余命宣告をされたとか差し迫った状態でないと相手の死を前提にした話しはなかなか難しいのです。戦争や災害に備えようという有事法制の議論がある種のタブー視されるのもこれと同根ですね。戦争や災害に備えることは戦争や災害が起きてほしいと思っているわけではないのですが、あってはならないので議論するだけでけしからんとなってしまいます。結婚式でも忌み言葉といって病むや死ぬといった言葉を使うのは非礼、非常識とされます。でもキリスト教式の結婚式だと神父さんが「病める時も健やかなる時も・・・」という時は、あの神父はめでたい席でとんでもないこと言う非常識な奴だとはならない(笑)無自覚なのであまり厳格では無いんですね。

最後の方は脱線して何が言いたいのかわからなくなってしまいましたが、日本で遺言があまり作られない理由を考えてみました。司法書士としては紛争予防、円滑な相続手続のために遺言の作成をお勧めしております。

*外国の相続については実際に仕事で関わったわけではないので内容にはあまり自信がありません。間違いがあればご指摘いただけるとありがたいです。


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2014-12-15(Mon)
 
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