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生活保護と自動車

不定期というか滅多にブログを書かない高柳です。

最近気になったニュースです。
大阪の枚方市で生活保護受給者の自動車保有をめぐる大阪地裁の判決がでました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014051331000.html
結果は市の敗訴ということで、生活保護受給者の自動車保有を認めるべきという内容のようです。
判決文は見ていないのですが、生活保護受給者の自動車保有・運転についての問題点をどこまで考えた判決なのかが気になります。

1 自動車税
税金から支給される生活保護費から自動車税を払っても意味が無いので、おそらく免除となると思われます。この場合、自動車税を支払っている人との公平性に疑問があります。

2 反則金
スピード違反や駐車禁止などで反則金を払わなければならない場合はどうなるか。保護費から払うしか無いはずですが、保護費(元は税金)から反則金を払うことが妥当かどうか。
また、受給者が任意に反則金を支払わない場合はどうなるのか。生活保護債権は、差し押さえが禁止されていますから、受給者が任意に支払わなければ反則金は踏み倒し可能です。

3 損害賠償
自動車を運転して事故を起こした場合はどうなるか。生活保護のお金(最低生活費)の中には、自動車の任意保険のお金は考慮されていませんから無保険で事故を起こす人が出てくる恐れがありますが、その場合は事故の相手方は泣き寝入りするしかありません。2でも書いたように生活保護債権は差し押さえ禁止債権ですから、例え損害賠償請求の裁判をして勝ってもその後の回収は不可能です。生活保護債権以外の財産に対しては強制執行は可能ですが、そもそもそのような財産がある人は生活保護を受給できないはずです。
少し先回りした考えですが、事故を起こした人間に対しては何もできないので、事故の相手方は自動車保有・運転を認めた福祉事務所の責任を問うということになるのではないでしょうか。福祉事務所の責任が認められると、結局税金から支払われることになります。

4 自動車の維持費
ガソリン代、車検費用、駐車場代、その他消耗品(タイヤ、オイル)、修繕費など自動車には様々な維持費がかかります。現在の最低生活費には、それらのお金は含まれていません。最低生活費がそのままでは、自動車関連費用を支出した分だけ最低生活費を下回ることなります。最低生活費を下回ること自体が本来認められない(だから差し押さえが禁止されている)ので、自動車保有者に対しては維持にかかる費用を保護費から支出する必要があります。生活保護行政につき自動車保有を認める運用に切り替えた場合は、かなりの予算が必要になるはずです。

自動車の保有・運転には、上記のとおり様々な費用・責任が発生します。生活保護受給者の自動車保有・運転を認める場合は、誰がその費用・責任を負うのかという点で気になりました。


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2013-04-25(Thu)
 
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