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登記識別情報のこと その2

司法書士の高柳です。
12月9日の記事の続きです。だいぶ間が空いてしまいましたが、登記識別情報ってダメだねという話の続きです。前回は登記識別情報が登記申請時にしか発行されないことの問題点を書いてきました。

次の問題点はパスワードなのに使用するのが本人ではないことが多い。しかもパスワードの変更や再発行が無いので同じパスワードを何度も使いまわすという点です。実際の不動産取引では司法書士が当事者から識別情報の提供を受けて登記申請を代理することが一般的です。本人に通知されたパスワードのはずが、実際に使用するのは赤の他人の司法書士なわけです。これが売買や贈与のように所有者が代わる登記であれば、前所有者の登記識別情報を二度と使う必要は無いので問題はありません。しかし抵当権設定登記では所有者が登記識別情報を提供しますが、所有者としての地位はそのままなので、後日売却する時は同じ識別情報を提供します。もちろん抵当権設定登記を担当する司法書士と売買の登記を担当する司法書士が同一人物であるとは限りません。我々司法書士も再封印シールを貼る等流出事故を起こさないよう涙ぐましい努力をしています。でも再封印しても他人のパスワードを見てしまったというのは確かです。金融機関などでも登記識別情報の扱いには苦労しているようです。抵当権設定などで所有者の識別情報を使ったら、その識別情報は一回限りで失効し、所有者に新しい識別情報を発行すれば識別情報の流出事故の可能性はほとんど無くなると思うのですが、何故同じ識別情報を使いまわすという制度になっているのか疑問です。「パスワードなのに本人以外の複数の人が使いまわす。」、これが登記識別情報の実際の姿です。
土地を分筆した場合でも分筆時に新たに識別情報が発行されるわけではないので、複数に分かれた土地で共通の識別情報を使うことになります。これも分筆時に土地ごとに新しい識別情報を発行した方が安全だと思います。
このあたりの制度の欠陥を考えると現実の不動産取引がどのように行われているかあまり深く考えずに登記識別情報が導入されたように思います。政策担当者が司法書士の責任感を信頼し、司法書士の責任による識別情報の流出事故などありえないと考えてこのような制度にしたということでは・・・どうも無さそうです。

また、封印シールがどのくらいの期間もつのかという点も問題です。不動産は取得してから10年や20年経ってから売るというのはごく普通の話です。仮に20年後に売却するとして、それまで封印シールの粘着力は保たれているのでしょうか。何十年もつかを確かめた人はまだいないはずです(当たり前ですが)。

いろいろ識別情報の悪口を書いて来ましたが、そもそも登記受付時にパスワードを発行しなければならないという理由も無いと思います。例えば印鑑証明書と同じように有効期間三ヶ月くらいで、手数料を払ってパスワードを発行してもらうシステムでも良いでしょう。何十年に一度使うかもしれないパスワードをずっと手元で管理するのは効率が悪すぎです。必要とする時にのみ発行してもらうシステムであれば、流出や紛失といった問題は今よりも大分低くなります。


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2012-01-15(Sun)
 
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